宇宙関連企業６人来町 大樹・テレワーク誘致へツアー
ＩＳＴでロケットの材料を見るツアー参加者
【大樹】宇宙関連のテレワーク導入企業の誘致を図るためのモニターツアーが２５～２７日、町内で行われた。人工衛星の部品開発を行っている企業や、今後宇宙分野への進出を狙う企業の関係者６人が訪れ、多目的航空公園やロケット開発のインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）などを視察した。
国の地方創生推進交付金を活用して昨年度から取り組んでいる「宇宙のまちづくり推進事業」の一環。時間や場所を選ばず会社以外で働くテレワークについて、宇宙や自然環境など大樹の特徴を生かした誘致ができるか調査しており、モニターツアーなどで得られた意見を今後の体制整備に役立てる。
今回は東京や名古屋から電磁バルブ、光学レンズ、アルミ電線の開発、航空宇宙機器の検査業務などを行う６企業が参加した。航空公園では長さ１キロの滑走路や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を見学、町職員から実験実績や気象予測システムなどについて説明を受けた。
ＩＳＴでは、７月末に打ち上げた観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の打ち上げ映像を見たり、自社製造の割合を高めることで費用を下げ、製造スケジュールをコントロールする同社のコンセプトを聞き取った。
通信衛星を使った航空機の把握、管理システムを開発するナビコムアビエーション（東京）の玉中宏明社長（５９）は「予想以上に立派な滑走路があって驚いた。モーターグライダーを使った実験利用の拠点にもなると思うので、社内で話を詰めたい」としていた。（伊藤亮太）
