従業員のマイナンバー 事業主への通知書に記載 2017/01/17 9:14 市議会総務委 帯広市議会総務委員会(菊地ルツ委員長)が16日に開かれ、市は、事業主に送付する住民税の特別徴収税額通知書に、今年から従業員のマイナンバー(個人番号)を記載すると説明した。 ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。