帯開建と刈草協定 鹿追 バイオ発電に
協定を取り交わした吉田町長（右）と横道所長
【鹿追】町と帯広開発建設部帯広河川事務所は２５日、「河川維持管理に伴い発生する刈草に関する協定」を交わした。同事務所が同町内で実施した刈草の半分の量を町の環境保全センターで受け入れ、バイオガス発生効率や消化液肥料成分の向上へ効果を測定すると共に経費の節減を図る。
同事務所は、河川の堤防の維持管理として河川敷の草刈りを実施している。一般的には刈り倒すのみだが、同町内では音更川と十勝川の合流地点をはじめ、市街地周辺では刈草の飛散や虫の発生が懸念されることから集草・ロールにして一般廃棄物として処理している。処分量は年間６００トンで、処理費用は年間１０００万円に上る。
同事務所と帯広畜産大学との共同研究では、家畜ふん尿に刈草を添加することでガス発生量増加と良質な堆肥に効果があるとしており、町も発電の効率アップを期待し、３００トンを受け入れることにした。今年７月頃から８月中旬まで草刈りしロールを同センターへ搬入する。
この日、町役場で調印式が行われ、吉田弘志町長と横道雅己所長が協定書に署名し、握手を交わした。吉田町長は「有望な資源をと考えていたところに良いお話をいただいた。効果があるものと期待する」とあいさつ。初の試みに横道所長も「効果を測定し、良ければ今後も活用してもらえるのでは。うまくいけば他のバイオガス施設で使ってもらえるめどが立つ」と述べた。（大野篤志）
