「戸別所得補償 全１次産業に」 枝野代表 首長と懇談
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、市内のホテル日航ノースランド帯広で、管内首長らとの意見交換会に臨んだ。終了後の取材で、民主党政権時代に実施した農業の戸別所得補償制度について「当時は米を先行して進めたが、（適用品目を）あらゆる１次産業に広げ、天候や世界のマーケットに左右されず安定的に経営できる下支えの仕組みを作りたい」との考えを示した。
枝野代表は「（戸別所得補償制度は国民から）一定のご評価を頂けた。より良い形で復活させたい」と説明。「十勝地域は典型的だが、米以外の農産物や畜産、酪農を含めて農業が持続できる仕組みを組み立てたい。ここから１年ぐらいの間にどれだけ制度設計できるか、農水部会で検討する」とした。次期参院選の公約とするかの問いには「大きな方向性としては示せると思うが、今後検討したい」と述べた。
意見交換会では地方交付税や農業基盤整備、災害復旧に関する意見が集中した。その中で上士幌の竹中貢町長はネット環境の充実を挙げ「ネット環境がないと住むに値せず、テレワークや企業誘致にもつながらない。国としての位置付けと見直しを」とし、枝野代表は「人口の少ない地域にも同じような整備ができるかは簡単な話ではないが、乗り越えなければならない」と受け止めていた。（小縣大輝）
