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幼保無償 地方に重荷

市町村 財政負担増も
「国の政策、国が全額を」
 来年10月からの幼児教育・保育の無償化で、国は財源を地方と分担する方針を示している。利用者負担が無くなることに変わりはないものの、多く...


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議員報酬は現状維持 市長月額は2万5000円増、削減前水準に 市審議会

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