台風で景気に不安感　帯信金

４年３カ月ぶり低水準景況感
　帯広信用金庫が２３日午前に公表した「地域企業景気動向調査レポート」２０１６年９月期（７～９月）で、十勝管内の企業の業況判断ＤＩ（景気が「良い」と考える企業から「悪い」と考える企業の割合を引いた値）がマイナス２１で、前期から１３ポイント悪化。１２年６月期（マイナス２２）以来、１７期（４年３カ月）ぶりの低水準となった。来期（１０～１２月期）についても、全業種ＤＩがマイナス２７と、さらに状況が悪化する見通しを示した。帯信金は「８月の相次ぐ台風による被害が、全業種に大きく影響しているようだ」としている。

　調査時期は１～７日と台風１０号の通過直後、対象は３７３社で３５５社が回答した（回答率９５・２％）。

　業種別の今期実績では、前回調査時の見通しに比べ大きく悪化しているのが、運輸業でマイナス４０（前回見通しマイナス６）、卸売業が同３０（同同４）、製造業が同２３（同同４）だった。地域経済振興部の秋元和夫部長は「台風により、交通や物流、通信が切断され、荷物の振り替えや遅れなどが生じたことが要因とみられる」。

　サービス業は同２３（同同１５）。「ホテル・旅館では台風の影響で予約キャンセルが見られたが、公共工事の工期延長に伴う作業員の宿泊延長などもあり、やや悪化幅は縮小。ただ（自動車整備など）その他の数値が悪かった」（秋元部長）。

　来期見通しでは、運輸業がマイナス５９と、さらに大きく悪化予測をしているのをはじめ、今期マイナス２と減少幅が少なかった「建設業・不動産業」も同１４など３業種で悪化幅が拡大するとみている。秋元部長は「農作物の収量減や観光に関する不安などが影響しているとみられるが、被災直後の情報なので変わる可能性はある」と話している。（佐藤いづみ）

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