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従業員のマイナンバー 事業主への通知書に記載

市議会総務委
 帯広市議会総務委員会(菊地ルツ委員長)が16日に開かれ、市は、事業主に送付する住民税の特別徴収税額通知書に、今年から従業員のマイナンバー(個人番号)を記載すると説明した。


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