議員報酬引き上げへ 浦幌町議会
算定根拠を独自に明示
【浦幌】昨年4月の統一地方選において、道内で唯一欠員(1人)が出た浦幌町議会(田村寛邦議長)は11日午後開いた「日曜議会」の中で、議会活性化の協議について中間報告した。最大テーマの「議員のなり手不足」では、議員報酬の算定基準を明確にする「浦幌方式」を取り入れた上で、報酬を引き上げる方向。また、補欠選挙の実施時期に関する要件緩和を国に求めていく考え。来年3月に最終報告書をまとめ、国に意見書を提出する。
浦幌町議会は、同統一地方選で欠員が出た全国4町村のうちの1つ。これを受け、議会運営委員会(河内富喜委員長)が中心となり、議員全員の議員協議会で議会活性化について協議。任期4年間で、特に議員のなり手不足の課題を検証している。
なり手不足の問題・課題として挙げているのは11項目。このうち、議員専業では生活するのが難しいとされる、低い議員報酬の課題について、「浦幌方式」の導入を提案した。多くの町村では議員報酬の明確な算定基準がないが、同方式では、同様に町民から選挙で選ばれる町長の給料をベースに、議員の活動日数に合わせて算出。この結果、現在の月額17万5000円が同23万1000円となる。
また、補欠選挙の実施時期は、現行の公選法で「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」となっている。浦幌では町長選と同時期だが、衆院・参院選などを含めた「他の選挙が行われるとき」とするよう国に働きかける。
町民24人が傍聴した日曜議会で河内委員長は「次の町議選で欠員とならないようにしていきたい」と述べた。(関坂典生)