消費増税 「転嫁」46% 帯信金調査 十勝企業4割が「売り上げ減」 2014/03/31 12:49 帯広信用金庫(増田正二理事長)が31日に発表した特別調査「消費税率引き上げの影響と賃金・価格改定の動向」の結果によると、消費増税分の全額を価格転嫁できるとする管内企業は46%で、全国平均の40%... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。