北海道知事選 候補者アンケート 政策比較
－子ども政策をどう進めますか。
門別芳夫氏
結婚、妊娠、出産、育児、生活を切れ目のない支援体制の構築、ネウボラを浸透させたい。
児童手当の所得制限は撤廃すべきと考えています。
保育料完全無償化。子育て支援策として、道独自の給付型支援を実施すべきです。
鈴木直道氏
社会全体で子育てを支える「子ども応援社会」に向けて、政策を一元的に推進する体制を強化し、市町村との連携や当事者の参画を促進しながら、経済的負担の軽減や情報発信、サポート体制の充実を図るなど子育て世帯を支援すると共に、保育人材の育成・確保、周産期医療の維持・確保、妊産婦や不妊治療への支援などに取り組みます。
池田真紀氏
「北海道子ども・子育てアクションプラン」（仮称）を策定し、市町村の声を聞いて、保育料、学校給食費、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現する。家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充する。子どもの権利と最善の利益を保障する「子どもオンブッド」の仕組みを整備する。
三原大輔氏
無回答
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－人口減少対策をお聞きしたい。
門別芳夫氏
人口減少は、国鉄民営化とJRの廃線、および地方の雇用と経済を放置したため。まずは地元の人たちの話を知事は直接生の声を聞く。人口減少に歯止めをかける、そして、増加に転換するための意見、案、策を聴く。少なくなった人口に見合ったコンパクトシティーの構想、雇用の助成、地域の歴史文化の継承支援、その地域をカバーする新エネルギーの開発と設置。結婚、妊娠、出産、育児を支える温かいサポート体制を作る。
鈴木直道氏
人口減少対策は１つの施策で解決できるものではなく、少子化対策、雇用の創出や経済の活性化、地域づくりや教育環境の充実など、自然減と社会減の両面から総合的に取り組むことが重要です。
また、道外への転出とともに、札幌圏への過度な人口集中を緩和し、地域からの人口流出を抑制することが必要と考えています。
池田真紀氏
道外・海外資本の大企業に依存していては、地域の自立がままならず、結果として人口減少、一極集中を招く。学校や病院、交通などの公共財を大切にし、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに地域企業間の生産物・サービスの取引（域内調達率）向上を支援し、市町村とともに地域循環型経済社会を構築することが必要と考える。
三原大輔氏
無回答
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－脱炭素社会（ゼロカーボン）へ向けた政策を。
門別芳夫氏
二酸化炭素を起因とする温暖化現象は真実化の検証と炭素がゼロはありえません。しかし、空気が汚染されるほどの排気ガスや燃焼の排気は制限されるべきでしょう。温暖化からゼロカーボンと言う言葉が生まれ、その標語のもとに数々の投資（大規模風力、太陽光パネル）に予算が使われ大企業、海外企業、政治家や役人たちの利益が生まれています。小型水力発電、バイオマス、地熱発電、他様々な研究を道も積極的に取り入れる。
鈴木直道氏
ゼロカーボン北海道の推進に向けた基金を設置し、中長期的な視点で地域づくりや人材の育成などに取り組むとともに、排出量の見える化や、次世代自動車の普及、建物の省エネ化の促進を図ります。また、森林の循環利用、農地やブルーカーボンの利用促進などJクレジット制度も活用した農林水産分野の吸収源対策に取り組むとともに、ゼロカーボン北海道を担う産業の振興を図り、環境と経済の好循環を実現します。
池田真紀氏
地域分散型のエネルギーシステムとネットワークづくり、再生可能エネルギーの導入拡大などを示す「北海道エネルギービジョン」を策定し、オール北海道で推進する。周辺環境への影響に配慮しながら、再生可能エネルギーを導入拡大することで、エネルギーの地産地消による地域経済の好循環と活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大をはかる。
三原大輔氏
無回答
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－物価高騰対策と賃上げにどう取り組みますか。
門別芳夫氏
物価の高騰、インフラの値上げはすぐに感じる直接のダメージです。わたしは「北海道民応援給付金」を検討しています。（世帯主に１万、扶養家族一人に５千円）期間を決めて（まずは３年ほど）毎月支給することでわずかですが道民に元気を出してもらいたい。他は物価対策を積極的にするよう国に働きかけます。賃上げは企業に努力が求められます。内部留保率から税率を再考、道から住民へ回します。
鈴木直道氏
まずは足下の暮らしと地域の経済を守る対策に万全を期すことが重要と考えており、切れ目のない経済対策により、道民生活の安全や足腰の強い地域経済の構築に取り組みます。
賃上げに向けては、伴走型の経営相談や専門家派遣による支援など、経営者の意欲向上や賃上げしやすい環境の整備に取り組みます。
池田真紀氏
農林水産業について、飼料・肥料・燃料などの価格高騰への支援策を強化し、経営安定をはかる。前記のとおり「北海道子ども・子育てアクションプラン」（仮称）の策定・実行、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充する。公共サービスの質の確保、適正な賃金水準の確保などにむけて公契約条例の制定をめざす。会計年度任用職員など臨時・非常勤等職員の雇用の安定と待遇改善を進める。
三原大輔氏
北海道百年記念塔を守る（この１基本政策です）。
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－2024年の物流問題（ドライバーの労働時間）とＪＲ路線問題への考えは。
門別芳夫氏
廃線の推進と共にバスやトラックへの転換が進められています。天候、運転手の確保、事故、燃料費の高騰などを総合的に考える時に廃線を拙速に進めるべきではありません。
函館からの札幌への輸送路線の保存、整備を行われるべきです。他の路線も同じです。農作物の輸送、災害時の対応、国の防衛上も鉄道網の発達と維持は大切です。採算重視ではなく、国が積極的に財政を傾け再整備すべきと思います。
鈴木直道氏
広大な本道において、物流や鉄道網は、道民の皆様の暮らしや本道の産業全般を支える重要な社会基盤です。物流については、トラックや鉄道、船舶など、それぞれの輸送手段の維持や強化に取り組むことが必要であり、鉄道網については、それぞれ異なる事情を抱える沿線地域の方々の意見も踏まえながら、道と地域が一体となって、ＪＲとの検討・協議を進めていくことが必要と考えています。
池田真紀氏
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制がかかることを考えれば、物流における鉄路の役割は極めて重要になる。物流はもちろんクロスセクター効果を踏まえた鉄路の存続と、地域公共交通のあり方について議論を深める必要がある。「北海道交通確保条例（仮称）」を制定して、道や市町村、事業者や道民などそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに、すべての人に必要な移動手段が確保されるよう各種政策を進める。
三原大輔氏
無回答
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－道庁改革の考えをお聞きしたい。
門別芳夫氏
具体的に何の改革ですか。建物は本庁もまた１４総合振興局も、また地方の道庁職員官舎も整備したいと思います。内部の組織的なものは知事になってから各部署の、部長から新人職員までの皆様との会合を開き、声を聞き、理解できるまで聴き、道民サービスの迅速かつ向上に向けての組織の在り方を見直していきたいと思います。一部の政治家や経済人に忖度し過ぎる行政は道民サービスの低下になるのではと懸念しております。
鈴木直道氏
道民の皆様の理解と協力を得て政策を強力に推進し、政策提案力や実行力を高めていくため、広報機能の強化や、道庁版スタートアップの推進、職員研修の充実、ナッジの活用、積極的な民間登用や若手職員の活躍支援など組織の活性化に取り組みます。また、スマート道庁の強化やデジタル人材の育成、庁舎の再エネ設備などの導入の推進、ファシリティマネジメントの強化による道有資産の有効活用やコストの削減などに取り組みます。
池田真紀氏
北海道にかかわる重要な課題の決定には、道民の意思を直接反映するよう、「道民投票条例」（常設型）を制定する。総合振興局・振興局の機能を強化し、地域の住民、市町村とともに医療や公共交通、災害対策など広域な課題に対応する。道民はもちろん職員の声を聞き、道庁が一丸となって道政課題に対応できる組織・体制をつくる。
三原大輔氏
無回答
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－北方領土問題や安全操業の対話が閉ざされている中、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとどう向き合いますか。
門別芳夫氏
この問題は他国の問題ですので内部干渉はしてはいけません。ただし、人の命が奪われる戦争行為は両国ともまた支援している国々も即刻辞めるべきです。私の感覚では、ロシアは日本がしている経済制裁には厳しい態度を示していますが、友好と親交の扉を占めてはいません。日本は西側とのしがらみから今の態度を示していますが、それをやめて友好的な外交を試み、北方領土墓参とビザなし交流、安全操業再開を望みます。
鈴木直道氏
ロシアの行為は国際秩序の根幹を脅かす事態であり、また、これまでロシアと築いてきた信頼関係や道民の皆様の思いや努力を損なうものであることから、断じて容認できるものではありません。平和条約交渉などの今後を見通すことが難しい状況にあるからこそ、北方領土問題の解決に向けて大きな役割を果たしている北方墓参を含む四島交流等事業のいち早い再開を強く国に求め、元島民の皆様の思いに応えていかなければなりません。
池田真紀氏
ロシアのウクライナ侵攻は断じて認められない。一方、我が国固有の領土である北方領土問題を抱えており、元島民をはじめ関係者の皆さんの心情や生活を重く受け止めなければならない。日本が独自性を発揮し、様々な外交ルートを駆使してロシア・ウクライナ双方に働きかけ、和平への道筋をつくる努力が必要。そのなかで領土交渉はもちろん、漁業、墓参など各種事業の早期再開をめざすよう国と連携する。
三原大輔氏
無回答
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－新型コロナウイルス感染症対策は。
門別芳夫氏
このウィルスの出どころは中国の武漢が濃厚との新聞記事もありましたが、いずれにしても猛毒であったことは否定できません。アフターコロナ時に今回の経験から事前の対策と行動指針を作るべき。この点では現場の医師、看護師、他のソーシャルワーカーの意見を中心に組み立てられるべきでしょう。もちろん利害重視は禁物で、感染防止と感染拡大防止に重きを置き、ワクチンは成分分析と治験が確定してから使用するようにする。
鈴木直道氏
５類への移行後においては、一般医療の枠組みの中でコロナ患者を含めた発熱患者の方々が適切に医療を受けられることが重要であり、入院医療等に係る移行計画の策定を進めるとともに、医師会等関係団体と緊密に連携し、コロナ患者の受入医療機関への支援なども行いながら、道民の皆様が安心して医療を受けられるよう、医療提供体制の円滑な移行に取り組みます。また、新たな感染症に対応するため、柔軟で機動的な体制を構築します。
池田真紀氏
官民とも道内の医療機関、救急、保健所からの平時の情報収集を１つの部署で行う情報収集室をつくり、国への要望以外に北海道で緊急措置に対応する。
現時点では想像にすぎないが、受け入れ医療機関の調整、医療費等の経済的支援。
三原大輔氏
無回答
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－飼料肥料高騰下で危機にある農業（畑作酪農）に対し、道としてどう支えていきますか。
門別芳夫氏
大規模事業所、小規模事業所、家族経営事業所で抱える問題は異なると思います。経営に支障のないところと存続が危ぶまれるところ。道はまずは各戸への聞き取り調査を行い、適材適所の支援策の策定を事業者、農協、関係団体及び企業と考えるべきでしょう。このような取り組みは今もなされていますが、解決の糸口は見えておらず、結果が出ていないことから、視点を変える、やり方を変える、新たな角度での取り組みが必要。
鈴木直道氏
北海道、そして日本の未来を支えていくため、本道の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、生産基盤の整備や経営安定対策の推進、生産資材高騰対策、担い手の育成・確保、輸入依存穀物や自給飼料の生産拡大、スマート農業の導入の加速、新品種や栽培技術の研究開発の推進など、厳しい状況に直面する生産者の支援に取り組みます。
池田真紀氏
我が国最大の食料供給地域である北海道の農業・農村を守るため、競争力強化に偏った農政の是正やカレント・アクセス輸入枠の外国産乳製品やミニマム・アクセス米の輸入などへの対応も含め国へ働きかける。併せて、離農回避・経営安定に資するためのさらなる支援策の検討や、需要拡大、新たな需要開拓を図る必要がある。
三原大輔氏
無回答
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－市場が拡大している宇宙産業に対する道の期待や支援などの考え方は。
門別芳夫氏
宇宙産業の必要性を今は感じてはおりません。わたくしがその必要性とそれが市場や地域、地域住民、そして、道民にどのように益と価値があり、北海道の大地の保全と繁栄にどのように価値があるのかをどなたかにレクチャーしていただければと思います。まずは地上での平和と愛と調和を守りたいです。
鈴木直道氏
宇宙産業は、本道における新たな成長産業として発展が期待できる分野であり、宇宙関連産業の一層の集積・活性化に向けて、関係機関と連携し、道内の多様な取組に係る情報発信とマッチングを強化するとともに、今年度から新たに宇宙関連製造業を成長分野と位置づけた企業立地補助金をはじめ、支援制度の利活用の促進に努めているところであり、北海道スペースポートをはじめ地域の取組の支援や新規参入を促進します。
池田真紀氏
北海道の優位性を活かした産業の集積や企業誘致は極めて重要であり、今後も市場の拡大が見込まれる宇宙関連ビジネスも推進していくべき。そのための人材育成・確保なども含め、地域資源を活用できるような施策を展開していく。
三原大輔氏
無回答
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－ＩＲ（統合型リゾート）の考え方をお聞きしたい。
門別芳夫氏
IRが北海道の経済の発展、道民の生活の安定、自然保護につながるとは思いません。むしろその逆だと思います。リゾート言う点では北海道はすでに素晴らしい自然を有しており、その自然を観光として接していただくための遊歩道や、景観に配慮した公設ﾄｲﾚの整備、安全対策などに注意を払い、日本の各地から北海道の自然を堪能していただくために税金を使いたいと思います。
鈴木直道氏
社会経済活動の状況や、先行事例に対する国の認定審査の結果を見極めるとともに、次回以降の計画申請に対する考え方といった国の動向も注視しながら、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け、中長期的な視点に立って検討していきたいと考えています。
池田真紀氏
カジノを含む統合型リゾート構想（ＩＲ）は、ギャンブル依存症や自然環境、社会への様々な悪影響があるうえ、経済効果も不透明なことから、今後も北海道へのＩＲの誘致は反対する。
三原大輔氏
無回答
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－巨大地震や津波への対策が待ったなし。避難施設など道の補助上乗せなど具体策は。
門別芳夫氏
最近、道からも次々と地震への警戒が出されております。これも地元との会話が大切、希望か多ければ高台移転計画を策定、近くに高台がなければ避難タワー型マンションの（公営）の計画。避難場所（暖房、水、トイレ、食糧も完備）の整備。などを話し合いを早急に始めるべだと思います。
鈴木直道氏
市町村や防災関係機関と連携して実践的な避難訓練や防災教育などの取組を積み重ねながら、道民の皆様の防災意識の向上に努めるとともに、特別強化地域に指定された関係市町との連携のもと、「緊急事業計画」に基づく施設整備等を着実に推進していくため、財政負担を軽減するための支援を行っていきます。
池田真紀氏
インフラの復旧は一定程度の目途が付いたが、森林・林業被害の復旧に引き続き取り組むとともに、改めて被災地の支援ニーズの把握に努め、必要な支援について検討する。
三原大輔氏
無回答
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－世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の接点はありますか。宗教と政治の考えをお聞きしたい。
門別芳夫氏
全くありません。わたしは元エホバの証人で監督職に就いていましたが、宗教組織のうらの実態を知り201４年１１月に家族七人全員で脱退しました。現在はどの宗教、政党、団体にも所属していません。宗教の思想は自由ですが、人を束縛し、奴隷化します。その思想が政治に持ち込まれるとしたら大変恐ろしく、全体主義、独裁主義、専制主義になる可能性があります。憲法改正の「緊急事態条項」はその危険を感じます。
鈴木直道氏
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点はありません。
宗教と政治については、憲法が掲げる政教分離の原則は尊重されなければならないと考えています。
池田真紀氏
勧誘も含めて一度もない。被害者支援法はDVや虐待と同じ構図で被害が二重三重になっている。当事者ではない二世は世間からの理解や偏見・憶測などさらに苦しい実情にある。子ども権利や人権擁護としても被害者支援法と具体的な効力のある施策が必要。
三原大輔氏
無回答
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－原発再稼働問題をどう考えますか。
門別芳夫氏
反対です。福島は解決していません。東北大震災級、また最近起きたトルコのような地震が起きた場合、北海道は大打撃を受けます。万が一札幌の住民も非難するとなると２００万の人を受け入れれる自治体はありません。事実上北海道は破滅します。そんな危険がある原発の再稼働は知事ならば出来るはずがありません。再稼働していなくても危険。再稼働中ならその被害は想像を超えるものと考えております。
鈴木直道氏
原発は安全性が確保されることが大前提であり、再稼働については、原子力規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただくことが重要と考えています。
池田真紀氏
泊原発の再稼働は、地層などの安全性の確認、防潮堤などの安全対策、避難経路の確保などが不十分であり、道民の安全、安心を確保できる状況ではなく容認できない。「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」に基づき、環境問題に十分配慮しながら太陽光や風力、バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入を促進し、脱原発社会の実現と地域循環型経済の構築をめざすべき。
三原大輔氏
無回答
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－北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線（函館－長万部）の旅客路線存廃について、地域交通をどう確保していくか考え方を。また、同区間の貨物鉄道路線の維持に対する考えもお聞かせください。
門別芳夫氏
新幹線は80％がトンネルと聞いており、北海道の観光には直結するようには思えません。また在来線を現在も利用している方もおり、過疎化が進んだり、地元の人たちの交通の権利が損なわれます。この区間は存続すべきと思います。貨物もトラックの事情に問題が発生することも十分に考えられます。貨物路線の維持も必須です。
鈴木直道氏
函館・長万部間は、特急列車や貨物列車など様々な種類の列車が運行されているといった特徴を十分考慮する必要があることに加え、貨物輸送は、本道のみならず全国を結ぶ鉄道貨物ネットワークを構成する上で不可欠であるとの認識の下、その維持に向けて、国、道、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道で必要な条件や課題の整理等を行っているところであり、今後も、関係者と一層連携し、しっかりと協議・検討を進めていきます。
池田真紀氏
これまでの道内鉄道路線の存廃に関する議論について、北海道が考えを持って議論を牽引する姿勢が見受けられない。函館―長万部間は、道内の農畜産物をはじめとした物流にとっても極めて重要な位置付けにあることや、MaaSによる内外観光客の需要喚起策やJR路線を中心とした北海道周遊なども検討されていることから、本道経済活性化に向けて四者協議に拘らずJR路線を必要とする業界や組織の意見なども反映しながら、どうすれば存続できるか共に検討していく。
三原大輔氏
無回答
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