酒提供の時短終了 「飲食４人以内」要請十勝 あす宣言解除
【札幌】道は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が３０日で全面解除された後も、全道の飲食店で一定の感染症対策を継続する方針を固めた。帯広市を含む「一般措置区域」（１６９市町村）では、現在要請している飲食店の営業時間や酒類提供の時間短縮を解除、新たな対策として「同一グループ・同一テーブルで原則４人以内」とする利用制限を求める。期間は１０月１日から３１日まで。学校行事やイベントなども、感染症対策を前提に緩和する方向。２９日の感染症対策本部会議で決定する。
段階的に緩和 学校行事・イベント
全道の新規感染者（１週間）は２８日現在、人口１０万人当たり６・８人となり、第５波は収束傾向に。緊急事態宣言の解除を受け、感染対策を終了すると急激な再拡大が懸念されることから、１０月１日以降は段階的に緩和を図る方向で最終調整している。
鈴木直道知事は２８日午後、記者団の取材に応じ、「ワクチンの接種も進み、日常生活の回復に向けて大きく転換する重要な局面に来ている。急激なリバウンドを防ぐため対策の継続に協力してほしい」と述べた。
「特別措置区域」としてきた１０市町村に関しては、札幌市のみ飲食店などで酒類提供時間と営業時間の短縮を要請する。酒類提供は午後７時半、営業時間は午後８時まで。第３者認証を取得した店舗は酒類提供を午後８時、営業時間を午後９時までとする。（奥野秀康）
■新たな感染対策案のポイント
・札幌市内の飲食店の営業時間は午後８時まで、酒類提供時間は午後７時半までとする
・札幌市以外は、飲食店などを対象とした酒類提供や営業時間の短縮要請を実施しない
・飲食の際、同一テーブル、同一グループの利用は４人以内とし、黙食の徹底を求める
■現在の主な感染対策
・札幌市など１０市町村の「特別措置区域」の酒類およびカラオケを提供する店舗は休業。その他は営業時間を午後８時まで短縮
・帯広など「一般措置区域」の飲食店等は営業時間は午後８時までに短縮。酒類の提供は午前１１時から午後７時半まで
