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TPP漂流~識者に聞く(5)「法律 弁護士 三雲崇正氏」

主権犯すISDS条項
 農業、医療、食の安全などあらゆる分野で地域の事業者を優遇した場合に他国の企業から訴えられ、多額の賠償金が請求される可能性がある。日本政府の見方は甘い。

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議員報酬は現状維持 市長月額は2万5000円増、削減前水準に 市審議会

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