国公給与特例法案提出 職員給与対応で自治体困惑 2011/11/04 13:55 政府が国家公務員給与に関し、人事院勧告実施を見送り、平均7・8%減の給与臨時特例法案を提出したことで、管内各自治体が給与の減額幅への対応を決めかねている。従来は人事院勧告におおむね従う形で進めて... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。