道総研と農研機構が連携協定 農業・食料分野の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」目指す 第１弾は小麦、てん菜の収量予測技術
道総研の田中理事長（左）と農研機構の久間理事長（右）が協定書にサインした
【札幌】北海道総合研究機構（道総研、札幌）と、農業・食品分野で国内最大の研究機関、農業食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城）は２０日、共同研究や人材育成・交流などを組織全体で推進する連携協定を結んだ。双方が持つ研究資源、ノウハウを融合することで、農業・食品分野の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の実現に貢献することを目指す。第１弾の取り組みとして２０２１年度末までに小麦とてん菜の収量に関する予測モデルを確立し、２２年度から道内で実証試験を開始する考え。
従来は道総研の農業研究本部と農研機構の道農業研究センターが協業してきたが、協力の枠組みを大幅に拡大する。連携協定の内容は、（１）共同研究の推進（２）研究成果の利活用・普及促進（３）人材育成・人材交流（４）情報の共有・相互発信（５）双方が目的を達成するための必要事項ーの５項目。
次世代に向けて農業・食品分野のイノベーションに貢献するため、研究データの共有、相互活用による生産性向上、気候変動に強い品種開発の促進、スマート農業に対応できるＩＴ人材の育成などに取り組む。近く両者で連携協議会を設置し、事業の実施や進ちょくの状況を確認しながら、着実に協業を推進する。
２０日、札幌市内で開かれた調印式であいさつした道総研の田中義克理事長は、「北海道農業の一層の生産性向上やスマート化を図るための技術開発は、道総研単独では難しいと感じていた。今回の連携協力を活用し、道内の産業振興、地域の持続的発展に貢献していきたい」と語った。農研機構の久間和生理事長は「ＡＩやビッグデータを活用したデータ駆動型農業を導入することで、北海道の競争力強化と地方創生を加速させたい」と話した。
久間理事長は第１弾の事業として、小麦とてん菜の収量予測モデルの確立に取り組むことを表明。道総研が蓄積した過去の生育データと、農研機構が水稲の生育で培った予測モデルのノウハウを組み合わせて、予測モデルの“ひな形”を今年度中に作成。来年度から、道内の農協や企業の協力を得て実証実験を開始し、農業現場や関連事業者に役立つ収量予測技術を作り込む。（奥野秀康）
