更別村がサテライトオフィス整備 新型コロナ交付金で
村が整備したサテライトオフィス
【更別】村は、国の新型コロナウイルス臨時交付金を活用し、首都圏などの企業のテレワークに対応するサテライトオフィスを農村公園の公共駐車場脇（村役場北側）に整備した。
サテライトオフィスは、アーキビジョン２１（千歳市）が開発したムービングハウス「スマートモデューロ」（幅２・５メートル、長さ１３メートル）を活用。トレーラーで運搬でき、胆振東部地震などの被災地にも導入されている。アーキビジョン２１の親会社アーキビジョンホールディングス（千歳市）からのレンタルで、設置費や電気工事、光回線工事などの事業費は約１６２万円。
村が申請する「スーパーシティ」の国家戦略特区認定を見据え、９月には東京のＩＴ企業の社員が合同会社を立ち上げ、入居する。同社ではキャッシュレス決済やセルフレジなど村内でのスマートショッピングのシステム構築へ準備を進める。
村はサテライトオフィスの２社程度の活用を見込む。（澤村真理子）
