携帯トイレ普及、10日に宣言 広域では全国初 大雪山協議会
十勝と上川両管内にまたがる大雪山の自然景観を守るため、行政機関や山岳団体が連携し携帯トイレの活用を進める「大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言」の発表式が10日、上川管内上川町で開かれる。環境省によると、大規模な山域全体で、このような宣言を行うのは全国で初めて。
環境省や道、地元自治体でつくる大雪山国立公園連絡協議会と、道内山岳関係18団体の計19団体が宣言する。
大雪山国立公園は、常設トイレがない宿泊地を中心に排せつ物やティッシュが散乱。排せつのため登山道以外に踏み入る人も多く、高山植物が減少している。自然環境や大雪山のイメージ低下など問題は深刻と受け止め、管理者と登山者の努力で解決できる携帯トイレの普及に力を入れることにした。
宣言では野外し尿ゼロに向けて、登山者への携帯トイレ持参呼び掛けや携帯トイレブースの設置などを明記。趣旨に賛同する企業や団体などを「携帯トイレ普及パートナー」に登録し、活動の輪を広げる。使いやすい携帯トイレや、携帯トイレを快適に使える登山用具の開発も検討する。
同省は「行政だけではなく、山岳団体と共同で取り組むことに意義がある」としている。(池谷智仁)
<大雪山国立公園>
新得町、上士幌町などの十勝と上川にまたがる面積約23万ヘクタール。人気スポットは旭岳やトムラウシ山など。山岳地帯の常設トイレは5カ所、携帯トイレブースは3カ所。