衆院選・管内新聞局も試行錯誤
３年生を対象に行ったアンケート結果を集計する帯広柏葉高新聞局のメンバー
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてからは初めてとなる衆院選の投開票を２２日に控え、管内各高校の新聞局もそれぞれ取材を重ねている。若者の政治離れが指摘される中、約半数が新有権者となる３年生の声を校内アンケートなどを通じて取り上げ、まだ選挙権のない１・２年生にいかに関心を持ってもらうか、試行錯誤しながら発信している。
帯広柏葉高新聞局（重堂百恵局長）は１８日、３年生全員を対象にアンケートを実施。選挙権を「持っている」と答えた１４６人（５７・３％）中、１３３人（９１・１％）が「選挙に行く」と回答した。昨夏の参院選後に行ったアンケートでは生徒の投票率は約７割と高かったが、今回の事前アンケートではこれを上回る結果に。関心の高さが明らかになる一方、「投票する政党・立候補者は決めていない」が５割（５０・７％）を占めた。
重視する政策は「憲法改正」（１８％）が最も多く、「年金・医療」（１４・３％）、「消費税増税」（１３・５％）と続いた。アンケート結果は１２月発行の「柏葉高新聞」に掲載し、選挙後も実際に投票したかを問う方針。重堂局長（２年）は「３年生は受験で忙しく、推薦入試だと１０月が勝負になる。想定したより高い結果だが、投票先を決めかねている人も多く、これからどう決めていくのか気になる」と話す。
同様に校内アンケートを実施した清水高新聞局（上本桃加局長）でも、新有権者と回答した５６人中、６割以上が「選挙に行く」とした。選挙に行く理由では「親に勧められたから」が最も多く、「衆院選の仕組みを理解しているか」の設問には６８％が「いいえ」と答えた。三好健太副局長（３年）は「自分自身、今回の新聞作りを通じてより関心を持てた。１７歳でまだ選挙権はないが、次の選挙では投票に行きたい」と力を込めた。
帯広北高新聞局（古川優香局長）も事前アンケートで支持政党の有無などを聞き、芽室高新聞局（上村りの局長）は投開票後に３年生全員を対象にアンケートを実施する。芽室高顧問の石森由香利教諭は「１・２年生にも関心を持ってもらい、『投票しても変わらない』ではなく、大切な権利を行使してほしい」と話している。十勝管内の昨夏の参院選の１８、１９歳の投票率は全道を８・１９ポイント下回る３５・１９％で、全世代の５７％より２０ポイント余り低かった。（衆院選取材班）
