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個人番号記載の判断保留 住民税通知書で市

 帯広市議会総務委員会(菊地ルツ委員長)が9日に開かれ、市は、事業主に送付する住民税の特別徴収税額通知書に、従業員のマイナンバー(個人番号)を記載するかどうかの判断を保留する考えを示した。
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