東京一極集中に警鐘 上士幌のフォーラムで増田氏
東京一局集中による人口減に警鐘を鳴らす増田氏（金野和彦撮影）
【上士幌】「子育て少子化対策フォーラムｉｎ北海道」（実行委など主催）が２３日、町山村開発センターで開かれた。日本創成会議座長で東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏（元総務相）が「ストップ少子化・地方元気戦略」と題して特別講演。東京一極集中による人口減の加速に警鐘を鳴らし、都市部への人口流出に歯止めを掛けるヒントを示した。
増田氏は、若年女性の減少や大都市圏への若者の流出が進むことで、２０４０年に全国８９６の市区町村が「消滅可能性都市」に該当すると指摘。出生率が上昇する一方、出生数は減り続ける現状に危機感を募らせた。また、東京圏への転入者の９５％が２９歳以下というデータを示し、「出産に最も影響のある世代を集める東京が結婚、出産、子育てに向いていない。この構造を正さなければ人口減は抑制できない」とした。
その上で、東京一極集中に対する国の長期ビジョンや総合戦略を説明。企業の地方移転や移住者向けのお試し暮らし、まちの中心部に機能を集約するコンパクト化の推進などを打開策に掲げ、「地方創生が成功するかは各自治体のアイデア勝負。地域の資源と人材を結び付けて成果を出してほしい」と呼び掛けた。
同フォーラムには約３００人が来場。特別講演の他、竹中貢上士幌町長による事例発表や子育て・教育をテーマにしたパネルディスカッション、ふるさと納税の情報サイトを運営するトラストバンク（東京）の須永珠代社長による講話も行われた。（小縣大輝）
（講演要旨は後日掲載）
