政治活動継続に意欲 石川氏会見
記者会見で質問に答える石川氏（左）。右は藤浦後援会会長（３日午前１１時５０分ごろ、とかち館で。金野和彦撮影）
生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で収支報告書の虚偽記載罪に問われ、９月３０日付で上告を棄却された石川知裕元衆院議員（４１）は３日午前１１時半、帯広市内のとかち館で会見した。石川氏は「判決に納得できず、再審請求を準備する」と言及。さらに「地域・国のために政治をしていく意思に変わりはない」とし、国政復帰への意欲を改めて強調した。
禁錮２年、執行猶予３年とした一、二審判決が確定すると、執行猶予期間中は公民権が停止され、石川氏は３年間立候補できなくなる。上告棄却に対し文言の訂正は認められているが、申し立てはせず、判決が確定する。
石川氏は上告棄却について、「１、２審は不当な判決だったので、良識の府として最高裁に期待していたが、残念な結果」と悔しさをにじませた。
石川氏は２０１７年９月３０日まで立候補できなくなる。次期衆院選の民主党の候補選びにについて「口出しする立場にない」としながらも、「地域をよく知っていること、ナショナリズムの台頭を危惧しているのでリベラルな思想を持っていること」が望ましいとした。
公民権停止中も、平日は東京での大学院生活、週末は地元での政治活動は変わらない。不動産投資業等のリオ・カンパニーグループ（東京）から相談を受け、同社が旧イトーヨーカドービルを落札で購入したことに触れ、「１８年間解決できなかった中心市街地の再開発が動いてきた。帯広の課題に関われるような活動をしていきたい」と述べた。
会見前には同館で石川氏の十勝連合後援会拡大役員会が開かれ、石川氏の支援継続を確認した。藤浦義弘会長は「今後もしっかりと支援していく」と語った。（池谷智仁）
