北の屋台組合存続の方向 新店舗決定は越年も
屋台村「北の屋台」（帯広市西１南１０）を運営する北の起業広場協同組合（林隆義理事長）は１８日、帯広市内の同組合事務所で理事会を開き、来年３月の店舗入れ替えについて新しい執行体制で選定する方針を確認した。同組合は当初、年度末に解散し、屋台運営を第三者に譲渡する考えだったが、組合の組織自体は存続させる方針をほぼ固めたことになる。ただ、新執行体制の人選が遅れれば、入れ替え店舗の決定時期にも影響を与える。
新たな理事の人選は市と帯広商工会議所、北海道中小企業団体中央会十勝支部に一任し、現理事（７人）は関与しない。新体制が固まり次第、現理事は全員退任する方向だ。
同屋台では現在、来年３月から始まる第５期（３年間）の入店者の選定作業が進んでいる。同組合によると、第５期の出店希望者は１９区画に対し２２店舗で、うち１３店が既存店、９店が新人。新人店舗には店舗運営のトレーニングなども必要なため、これまで店舗入れ替えは前年の１１月中旬ごろには決めていた。
ただ、今回、入れ替え店舗は新たな体制で決定するとしたため、第５期店舗の決定が遅れるのは確実で、年明けにずれ込む可能性も出てきている。
理事会終了後、林理事長は「解散（手続き）は法的に難しいことが分かった。屋台を存続させるため、最善を尽くしたい」と話した。
（長田純一）
