鈴木知事が緊急事態の検討を依頼 帯広も措置区域の可能性も
【札幌】鈴木直道知事は１９日の定例記者会見で、国に対して北海道への緊急事態宣言の適用を検討するよう書面で依頼したことを明らかにした。
これまで西村康稔経済再生担当相に電話連絡で必要性を訴えてきたが、政府は１７日にまん延防止等重点措置の延長という判断を下した。このため、道は改めて文書で緊急事態の適用を強く求めた。
知事の裁量で措置区域を決定する形で適用が実現すれば、現在のまん延防止措置の対象地域を措置区域とする方針。現在のまん延防止措置の対象地域は札幌、石狩管内、小樽。２０日から旭川も追加される。
道はさらに感染が拡大すれば他地域への適用も検討する方針を示してきたが、鈴木知事は「追加を回避するために振興局が感染対策の強化を協議している自治体」として、帯広市、函館市、岩見沢市、苫小牧市の名前をあげた。
今後は①札幌市との往来で感染が拡大していないか②一定期間にわたって感染が継続し、周辺地域に感染が広がる恐れはないか③医療提供体制に著しく支障が出ていないかーの３点を注視し、総合的に措置区域の追加を判断するとしている。
鈴木知事は緊急事態の適用について、「政府とは今までも断続的に協議をしてきたが、わかりやすく可視化する必要性があると判断した」と依頼文書を出した意図を語った。
緊急事態の措置内容は感染状況に合わせて見直されているが、２０日から９月１２日までの対策では酒類を提供する飲食店への休業要請、大規模商業施設への入場制限などが設定されている。（奥野秀康）
