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教材購入の町負担廃止 新得 他事業へ振り分け方針

 【新得】町は、小・中学校の教材購入に対し、児童・生徒1人当たり一定額を町で負担する「父母負担軽減対策費」を新年度から廃止する方針だ。子育て支援策の一環で1992年度から18年間続けてきた「町独自...


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新嵐山、スキーリフトは1本に 事業費は30億円規模

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