航空宇宙の経済効果１億５０００万円 大樹町試算
大気圏再突入システムの研究を目的に打ち上げられた大気球（昨年８月３０日）
【大樹】町は、今年度の航空宇宙関係の経済効果などをまとめた。町多目的航空公園内の施設利用日数は３０４日（前年比５７日増）、実人員数は４００人（同１００人減）で、推定経済効果額は前年を１億７０００万円（５３％）下回る約１億５０００万円とした。このうち、宿泊や食事、除雪など大樹に直接関わる費用は９０００万円程度と試算した。
今年度は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年６月に実施した大気球実験を皮切りに、今月上旬の金沢大による小型有翼実験機と高信頼性飛行制御システムの開発実験まで延べ２１実験が行われた。経済効果額の減少について、町は「防衛省のエンジン試験の終了が影響したのでは」としている。
ＪＡＸＡの大気球実験は計４基を放球し、大気圏再突入システムの研究などを実施した。ＣＡＭＵＩ（カムイ）型ハイブリッドロケットの実用化を目指す「ＮＰＯ法人北海道宇宙科学技術創成センター」（ＨＡＳＴＩＣ、札幌）は、同ロケットの高推力化などを目的に計５機を打ち上げた。この他、神戸大や電気通信大、東海大などが航空宇宙の各種実験に臨んだ。
２０１２年度も引き続き、前年並みの実験数が予想される。同年度後半には東大などが設置した超小型衛星からのデータ受信用地上局の本格運用も始まることから、町は「大樹の航空宇宙の取り組みも、また一歩前進するのでは」（布目幹雄企画課長）と期待している。（佐藤圭史）
