新経営塾、来月スタート　帯広信金が行政などと連携

プログラム概要を説明する増田理事長（中央）

　帯広信用金庫は、北洋銀行、北海道銀行、管内１９市町村と共同し、経営者や創業希望者を対象にした新たな経営塾「とかち・イノベーション・プログラム」を７月にスタートさせる。シンクタンク大手の野村総合研究所（東京）の協力を得て、全国から先進的経営者を招き、受講生と交流する。帯広信金は「外部の経営者からの刺激で、十勝での新たな事業創造を図りたい」としている。

　野村総合研究所が２０１２年からスタートさせた「革新者プロジェクト」で培った全国の先進的経営者１００人の人脈から、１０人程度を紹介、派遣する。同研究所は、地方創生がらみで革新者プロジェクトと地域産業振興の連携を進めているが、実現したのは全国で初めて。

　事業費は２７５０万円で、全額を民間が負担。受講生は無料となる。

　プログラムは１１月まで８回開き、受講生による新規事業や発展的事業転換の構想立案を目指す。受講生同士や、受講生と先進的経営者による協業の創造なども視野に入れる。固まった構想については、金融機関や行政が、事業立ち上げに必要な支援策を検討する。

　帯広市は３月に「革新者プロジェクト」の経営者を招いたシンポジウムを市内で開催。約５０人の企業経営者が参加するなど好評だった。今回の構想は市が帯広信金などに打診し、実現した。

　帯広信金の増田正二理事長は「日本各地で活躍する経営者との交流を通じて、十勝に新たな事業の芽を育てていく」と話し、米沢則寿市長は「十勝は食・農の分野を中心にイノベーションの可能性を有している。外部からの知的な刺激で、十勝の力を引き出していきたい」と話した。

　受講生は５０人を募集し、十勝の事業者や、将来十勝で創業を希望する人が対象。問い合わせは帯広信金営業推進部経営コンサルティング室（０１５５・２１・５３５３）へ。
（長田純一）

　

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