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広報配布民間委託へ 帯広市 町内会活動交付金見直し「世帯割」廃止

 帯広市は町内会に対する自治活動費交付金を、来年度から見直す方針を固めた。基本となる「町内会割」は「1世帯当たり300円」計算で加入世帯数に応じた額とするほか、これまで町内会に委託していた広報紙配布を市が負担する代わりに、「世帯割」を廃止するのが柱。改定されれば、21年ぶり。来年4月からの運用開始..

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5時のチャイムで残業抑制? 帯広市が試行期間で効果、継続へ

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