低所得世帯向け支援金手続き始まる 7万円給付は4月末締め切り
帯広市は低所得世帯を対象に「価格高騰重点支援給付金」3種類を支給する。事業費は計24億5275万円で、国の交付金を活用する。 今年度の住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を支給。23年6~10月に実施した同給付事業(3万円)の追加の位置付けで、対象は約2万7000世帯。市から送付済みの確認書..
帯広市は低所得世帯を対象に「価格高騰重点支援給付金」3種類を支給する。事業費は計24億5275万円で、国の交付金を活用する。 今年度の住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を支給。23年6~10月に実施した同給付事業(3万円)の追加の位置付けで、対象は約2万7000世帯。市から送付済みの確認書..