事業費は２１億円 新工業団地基本計画案
帯広市が西２０条北工業団地（通称３０区、西１９～２１北２、３）の東側に拡張する、新たな工業団地に関する基本計画案がまとまった。市が１００％出資する市土地開発公社（理事長・前田正明副市長）が事業主体となり、事業費は概算で約２１億円と見込んだ。 １３日の市議会産業経済委員会で報告された。 基..
小縣 大輝
富裕層向け十勝ツアー グランピング切り口に デスティネーション十勝
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