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新コムニ団地完売 子育て世帯住み替え多く 新たな分譲地も造成

花園プラムタウンの造成地。国道236号に隣接し、空港などへのアクセスも良い立地

 【更別】更別村が2021年から分譲していた「新コムニ団地」の25区画(1区画はアパート)が23年度で完売した。子育て世帯の購入が多く、予定より1年早い完売となった。24年度からは更別農業高校の隣接地に、新たな分譲地の造成も開始する。(近藤周)

 新コムニ団地は、国道236号沿いで、国保診療所や老人保健福祉センターなどがある「福祉エリア」に位置する。07年に分譲を開始したコムニ団地(36区画)に隣接する。

 コムニ団地の分譲には14年がかかったため、村も新コムニ団地の完売の早さには驚く。購入者は子育て世帯が大半を占め、仕事をリタイアした世帯なども見られる。村民がアパートなどから「住み替え」したケースが多く、24区画中、18世帯が村民、移住者は残りの6世帯だった。

 企画政策課は「コムニ団地完売後、新コムニ団地の造成で切れ目なく宅地分譲できた」と振り返る。

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 この「切れ目のない宅地分譲」を引き続き進めようと、村は24年度から新たな宅地分譲地「花園プラムタウン」を造成する。24年度予算には宅地分譲整備事業に9688万円を計上した。

 同タウン造成地は、新コムニ団地と同じく国道236号沿いで、更別農業高校に隣接する3万560平方メートルの旧農地。3期に分けて工事を行い、24年度は15区画を整備し、3年間で計44区画を造成する予定。26年度の造成では、民間の賃貸住宅用の区画を確保しているほか、宿泊施設の誘致も念頭に置く。

 24年度整備の15区画は25年度に分譲開始予定で、村民向けの先行申し込みも実施予定。同課は「(宅地の引き合いは)いったん落ち着いたという見方もあるが、移住者などが希望する際に迅速な対応ができるよう、余裕を持った整備を進めたい」と話す。また、過疎債が活用できる期間内で、一定のハード整備を進めたいとしている。

 西山猛村長は分譲地造成を行う上で、移住・定住対策のポイントに子育て施策を挙げ、「医療費や学校給食費の無償化、高校入学金支援金10万円支給など子育て支援を継続して充実させていく」とアピール。「(宅地分譲の)勢いを持続させ、村の活性化につなげたい」と話している。

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