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家計急変世帯の申請230件のみ 国の10万円給付

 帯広市議会議案審査特別委員会(楢山直義委員長)が16日に開かれた。市は新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯を対象とした国の臨時特別給付金について、対象世帯を約5000世帯と見込んだ中、申請件数が約230件にとどまっていることを明らかにした。

 佐々木直美氏(立憲民主・市民連合)と杉野智美氏(共産)への答弁。

 同給付金(1世帯10万円)...


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