要介護認定者が初めて１万人超 帯広
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帯広市の要介護認定者数（要支援を含む）が１万人を超えて推移している。３月末で１万２９人と初めて１万人を突破し、６月末には１万７８人となった。毎年約３００～４００人ずつ増えており、今後も増加が見込まれる。これに伴い介護給付費も年々増加していて、重度化を防ぐため市は予防事業などに力を入れている。
要介護認定者数は２００８年度は６５５２人（３月末）だったが、高齢者の増加に伴って毎年増えていて、１７年度には９６６３人（同）に上った。１８年度は３月末で１万人を上回った。
６月末の認定者のうち、軽度（要支援１、２、要介護１）の占める割合は５７・６％、中度（要介護２、３）は２５・８％、重度（要介護４、５）は１６・５％だった。１０年前と比較すると軽度者が７・６ポイント増えた一方、重度者は４・７ポイント減少している。
市は「重度化をできる限り抑制しようと行っている健康教室など一般介護予防事業が影響しているのでは」（高齢者福祉課）と要因を分析する。
６５歳以上の人口に占める認定者の認定率（１７年度）で、帯広市の２０・２％は全国平均（１８・１％）や全道平均（１９・５％）と比べて高い。医療機関などと連携し、早期に要支援認定していることが理由だとみられる。
市は「重度の認定者を増やさないよう予防事業やサービスに力を入れる。元気な高齢者を増やすことで給付費を抑えて、良い循環を生みたい」（介護保険課）としている。（沖田唯可）
