6割の事業者「消費増税分転嫁できる」 帯信金調査 2019/09/30 12:43 10月からの消費税率引き上げに伴い、「引き上げ分を販売価格にすべて転嫁できる」と回答した十勝の中小事業社が6割に及ぶことが30日、帯広信用金庫(高橋常夫理事長)の特別調査で分かった。全国平均より... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。