来年１０月に値上げ ＪＲ北海道 経営改善に向け
ＪＲ北海道の収支見通しなどが示された６者協議（２０日午前１０時半ごろ）
【札幌】ＪＲ北海道の路線見直し問題について議論するＪＲと国、道、道市長会、道町村会、ＪＲ貨物による６者協議が２０日午前、道庁で開かれた。ＪＲ北海道の島田修社長は経営改善の取り組みの一環として、来年１０月に運賃の値上げを行う考えを明らかにした。また、来年度から５年間の収支見通しを示した。
経営改善の取り組みでは増収施策と資産売約・コスト削減について、５年間で効果が表れる取り組みとして、快速エアポートの輸送力強化や観光列車の運行、利用の少ない駅の廃止や無人化などを掲げた。運賃改定は消費税増税に合わせて実施し、具体的な金額は今後検討するが、４０億円の増収となるよう値上げを行う。
５年間の収支見通しは国からの支援を毎年２００億円と想定したが、地域の負担は協議中のため含まない形で試算を行った。根室線（新得－富良野間）など輸送密度２００人未満の５路線は、「地域との合意形成の上で進める」（島田社長）との前提のもと、バス転換費用や鉄道施設の撤去費用３００億円を５年間で均等に配分した。
ＪＲ単体での当期純利益は今年度が２０２億円の赤字のところ、２０２３年度には赤字額が９０億円に縮小。グループ会社利益を含めた親会社株主帰属当期純利益は今年度１６９億円の赤字のところ、２３年度には４３億円の赤字になるとした。
輸送密度２００人以上２０００人未満の８路線の営業損益は今年度１２４億円の赤字で、２３年度は１２８億円の赤字となり、国や地域への負担を改めて求めた。
国土交通省の蒲生篤実鉄道局長は地方財政措置について、「スキーム、支援規模を総務省と調整している」と述べるにとどめた。高橋はるみ知事は「われわれの負担できる規模に」と求め、ＪＲに対しては「５年間に限られ、全体としての収支見通しが明らかになっていないのは残念。具体的な踏み込みが不十分」と指摘した。（津田恭平）
