道や市町村、対応に追われる 地震に伴う大規模停電で
十勝管内の自治体は地震発生直後から、被害状況の確認や住民からの問い合わせの対応に追われた。十勝総合振興局は午前３時９分に災害対策本部を設置し、情報収集に当たっている。
帯広市では職員招集の基準となる震度４を記録し、午前４時前から次々に職員が出勤。住民からの問い合わせの電話が引っ切りなしで、多くは停電の復旧見通しを聞くもの。職員の一人は「こっちが知りたいくらいで、答えようがない」と困惑していた。午前９時現在、市内で避難所の開設はなかったが、大空小に母子１組が一時的に自主避難した。
本庁舎では非常用電源から延長コードを引き、各課の端末など必要最小限の機器の電力を確保して通常通り業務を行った。ただ、支所やコミセンなど電源がない施設では証明書発行業務ができなかった。
町村では芽室町が災害対策本部を設置、その他の自治体も防災担当職員を中心に情報収集や対応に当たった。停電の長期化に備える動きもあり、池田町では６日午後１時時点で電力が復旧しないか、見通しが立たない場合、町内２カ所に避難所を開設する。
