十勝医師会と北斗 地域包括ケア確立へ連携協定締結
連携協定を結び、握手する（左から）栗林会長と鎌田理事長
十勝医師会（栗林秀樹会長）と社会医療法人北斗（帯広、鎌田一理事長）は２０日、「在宅医療・介護連携に関する相談支援」のための協定を締結し、地域包括ケアの確立に向けて協力することを決めた。４月１日をめどに、管内の医療機関、介護施設などから相談を受け付ける「十勝在宅医療・介護連携支援センター」を設置。中期的には関連する多職種が患者情報を確認するための共同基盤を確立することも視野に入れ、連携を推進する。
地域包括ケアは医療・介護サービスの質を高めるため、国が示している多職種の連携構想。高齢者が在宅で十分な医療・介護を受けられるよう、両分野にまたがるさまざまな職種が協働する基盤を構築する。団塊の世代がすべて後期高齢者に移行する２０２５年に向け、段階的に具体化する見通しだ。
ただ、現状では在宅の医療・介護連携は本格化していない。また、十勝の１８町村の医療機関は「広大なエリアをいかに効率的にカバーするか」という課題を抱えている。
十勝医師会に加盟する約６０の医療機関がこれをクリアするための基盤となることを期待して決めたのが、今回の北斗との協力だ。地域医療支援病院として他の医療機関からの紹介患者の受け入れや、「逆紹介」などで実績を持つ北斗の窓口機能を活用。新たに十勝在宅医療・介護連携支援センターを設ける。
当面、北斗病院の地域連携課のスタッフにセンター業務を兼務してもらう形で、負担を軽減しながら体制を整える。
今後は地域包括ケアの中で患者ごとに最適な医療・介護を提供するための鍵となるとされるＩＣＴ（情報通信技術）分野でも、協力を視野に入れる。管内の各医療機関、介護施設が同じＩＣＴツールを使うことで効率的な情報共有システムの構築を目指す十勝医師会の取り組みに、北斗も歩調を合わせて進める。
今回の協定締結は十勝医師会から協力を申し入れ、１７年から両者間で検討、準備を進めてきた。
十勝医師会の栗林会長は「在宅の医療・介護連携を実現する上ではさまざまな課題が予想されるが、北斗との協力でハードルを乗り越える一歩を踏み出すことができた」としている。
（奥野秀康）
