初回は防災 地区懇がスタート 市長と市民が対話
帯広市の防災について説明する米沢市長（右奥）
帯広市民と米沢則寿市長がまちづくりについて対話する「地区懇談会」が２８日、始まった。初回の帯広の森コミセンには市民約５０人が参加し、防災について意見を深めた。
例年はテーマを１つに絞っていたが、今年度は「防災」と「子育て」に設定。市内各地で１１月２４日までの全６回、前半３回と最終回は防災、残り２回は子育てをテーマに意見交換する。
この日は米沢市長が、阪神淡路大震災で救助された人の９７％が自力か隣人らの助けがあったことを示す統計を持ち出し、「ご近所パワーが大きな力となる」と述べた。続いて市の担当者が、昨夏の台風１０号で（１）準備（２）情報収集（３）行動－の３点を学んだこととし、現在の取り組みなどを説明。十勝川、札内川沿いの住民への避難勧告が深夜や未明となったために多くの住民に情報が行き届かなかった反省も踏まえ、「事前に、避難勧告などを発令する可能性が高いなどと周知することも考えている」とした。
参加者の一人からは「一時的な集合場所ではない、サブとなる避難所の指定や被害状況をチェックできる確認リストを作成すべき」という意見に加え、市の組織体制の改善にも触れて「司令塔となる専任の部署を設けては」と投げ掛けた。
米沢市長は「基本となる避難所に行けない場合、別のポイントを色分けしておく必要がある」「確認リストは行政だけではできない。町内会などと考える意味で貴重なご意見」「専任の部署を設けると明言できないが、災害のためのアクションリストを作りたい」とそれぞれ応じた。
一方、別の参加者からは「市と市町内会連合会、宅建協会が手を組んでの取り組みを早急に進めてほしい」「避難所自体の電気が落ちたらどうするのか。避難所にも発電機の確保を」といった提案もあった。
次回は１１月５日午前１０時半から啓北コミセンで開かれる。（小縣大輝）
