丸紅新電力に決定 くりりんセンター売電先
発電している電気の販売先が決まった「くりりんセンター」
２千万円減収見込む
再生エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用が来年６月で終了することを受け、一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」（帯広市西２４北４）で発電している電気の販売先が大手商社・丸紅の「丸紅新電力」（東京）に決まった。売電単価は１キロワット時当たり１２・６９銭。同センターを運営する十勝環境複合事務組合（組合長・米沢則寿帯広市長）は「予想以上に単価が高く、手応えを感じている」としている。
売電収益は経費を除き、３分の２は施設利用市町村の分担金負担軽減分に当てられ、各自治体の自主財源となっている。収益はＦＩＴ適用終了に伴い、これまでの発電量ベースで換算すると、来年度は一部適用期間も含め、約２０００万円の減が見込まれる。ただ、これによって懸念される分担金の負担増は、同組合の一般会計分の繰越金で対処し、分担金の平準化を図るため、「当面影響はない」としている。
販売期間は２０１７年７月～１８年３月。一般競争入札は２２日に実施。北電を含め大手電力４社が参加した。今後も毎年入札を行い、販売先を決めていく。同組合は「国の電力動向も見極めながら、１円でも高く売れる販売先を確保していきたい」としている。
同センターでは、十勝管内９市町村のごみを受け入れ、ごみ処理時に生じる熱でタービンを回して発電し、一部を北海道電力などに売電している。ＦＩＴの適用期間（２０１３年３月～１７年６月）は、北電との長期売電契約を結んでいる。
売電単価は適用前の５年間では、同平均７・１円だったのに対し、適用後は燃やすごみの種類によって同１８円３６銭、または同９円０１銭前後で推移。売電額は、適用前の１２年度で約１億５３５９万円、適用後の１３年度以降は約２億６０００万円前後で推移している。
ＦＩＴの適用期間中は、国の定める価格で買い取ることが義務づけられていたが、終了後は自由に価格を定めることができるため、単価の下落が予想される。このため、同組合は適用前の水準をベースに、新電力を含め高値で取引できる販売先を探していた。（安倍諒）
