官民一体で情報共有 １０月から帯広署セーフティネットワーク
「情報を迅速に住民に伝えること」とネットワークの仕組みを説明する長野帯広署長
帯広警察署（長野利和署長）は犯罪や交通事故、防犯対策などに関わる情報を電子メールで自治体や関係機関・団体に配信する「帯広警察署セーフティサービスネットワーク（通称・ＯＳＳ）」を構築し、１０月１日に運用を始める。情報を受けた参加組織が住民に周知したり、警察に情報を提供することで、ネットワーク全体として事件事故の未然防止や防犯意識高揚を図る。道警として同様のシステムは、札幌北、赤歌、芦別署に続き４署目。
警察からの情報提供はメール登録されたパソコンや携帯電話に配信する「ほくとくん防犯メール」などがあるが、住民へ一方通行なものが多かった。
ＯＳＳは情報提供の迅速性、参加組織と警察の双方の情報共有が特徴。提供する情報は凶悪事件、死亡交通事故、振り込め詐欺、不審者情報など幅広く、参加組織は口頭やメール、チラシなどさまざまな方法で住民に伝える。現時点で同署管内８市町村や企業、運送事業者、病院など約３００の機関・団体が登録。組織が増えるほど情報が広範囲に伝わるため、引き続き参加組織を募っている。
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３０日、十勝機動警察隊庁舎で発足式が行われ、関係者約３０人が出席。長野署長は「必要な情報を早く提供することが目的。システム拡充はもとより、さまざまな防犯施策に協力してほしい」と述べた。（高津祐也）
