十勝圏消防広域化で調印式
来年4月のスタートを目指す十勝圏域の消防広域化で、管内全19市町村の首長が20日午後1時半、帯広市内のとかち館に集まり、新組織「とかち広域消防事務組合」の設立に向けた協議書に調印した。全国に300近くある消防組合で構成自治体数は2番目に多く、管轄面積は最も広い。5月上旬には道から設立許可が下りる見通しで、日本最大の広域消防体制に向けた具体的な準備作業に入る。
会議冒頭のあいさつで米沢則寿帯広市長は「十勝19市町村の安心安全のための大きな一歩で感慨深い。消防組織を守り、磨き上げるのは持続可能な地域づくりにとって“背骨”であり、先送りできない仕事」と強調。高橋正夫十勝町村会長(本別町長)は「十勝が一つになって誰もが安心して暮らせる地域をつくる。町村と帯広市の体制や機構の違いを超え、スケールメリットを含めて大きな効果を出したい」と述べた。
出席した市町村長は、昨年12月の各議会を通過した新組合の規約案を確認。米沢市長と、町村長を代表して高橋会長が協議書に署名し、握手を交わした。続いて来賓も加わり、全員で集合写真を撮影した。(安田義教)