還付対象期間拡大も募る不信感 大樹 2014/12/08 13:31 【大樹】8日に町が明らかにした固定資産税の住宅用地課税標準特例措置適用漏れは、還付額が約2000万円までに及んだ。町は町税の返還金支払い要綱を新たに制定、還付対象期間を拡大するなどして対応する姿... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。