イオンと帯広市、協定 ご当地ＷＡＯＮで寄付
とかち帯広ＷＡＯＮの発行を記念し、記念撮影する（右から）出戸社長、横尾議長、米沢市長、星野社長
イオン（千葉、岡田元也社長）と帯広市は１３日、「地域経済の活性化」など９項目について、包括連携協定を結んだ。十勝管内の自治体では初めて。締結を記念し、新たに帯広をイメージした絵柄の地域貢献型電子マネー「とかち帯広ＷＡＯＮ」を発行する。
イオンでは、２０１１年に道と包括連携協定を結んだのを皮切りに、道内では札幌や函館、旭川の各市と同様の協定を締結しており、帯広で５カ所目。
とかち帯広ＷＡＯＮは、イオングループで買い物すると２００円で１ポイントたまり、１ポイント＝１円として使える。デザインは十勝らしく、スイーツとばんえい競馬、花火をモチーフとした。セイコーマートなどでも使用でき、利用金額の０・１％をイオンから市の子育て支援と教育環境や動物園の充実を目的とした３基金に寄付する。
とかち帯広ＷＡＯＮカードは、１３日から１枚３００円でイオンとマックスバリュ全店で販売を開始（１１月末まで限定３００ポイント付き）。初年度の販売目標は３万枚。イオン側によると、年間１２０万～１５０万円の寄付が可能になるという。イオン帯広店では２０日から３日間、記念フェアが開催される。
協定項目は他に「観光振興」「文化・芸術・スポーツ振興」「安心して生活できるまちづくり」など。
１３日午前１１時１０分から市役所で締結式が行われ、イオン取締役会の横尾博議長とイオン北海道の星野三郎社長、ＭＶ北海道の出戸信成社長、米沢則寿市長らが出席。横尾議長は「十勝の産品はブランドで魅力的。オリジナル商品の研究開発も一緒にやっていきたい」とし、米沢市長は「全国に帯広十勝を発信していただけると期待している」と話した。
同日付で、ＭＶ北海道と市が災害時の応急生活物資の供給と駐車場利用に関する協力協定を結んだことも報告された。（佐藤いづみ）
