青申決算書を使った所得解析で課題発見！
十勝農試 研究部 生産システムグループ
１．背景と目的
青色申告決算書を活用した地域の農業所得の解析手法が確立され、十勝地域を中心に普及している。そのような中、十勝地域の農民団体や農協からは、複数地区のデータを合算し、地域に共通な課題の特定に役立つ指標値の作成が要請されてきた。このため、異なる仕訳体系の青色申告決算書を用いた大規模データによる農業所得の解析手法を確立する。
２．試験方法
１）畑作経営に関する収益構造の解明
畑作経営を対象に基準年に対する所得変化の程度とその要因を明らかにする。分析の対象は、十勝地域７地区71戸の畑作専業経営である。用いる資料は、青色申告決算書（損益計算書と収入金額の内訳）であり、専従者給与を控除する前の差引金額を所得として検討する。検討項目は、基準年（前年）を100とする各年の指数及び各構成要素の寄与度であり、十勝地域71戸の平均とＡ地区（７地区中の一つ）の解析結果を例示する。なお、営農類型は、農産収入に占める畑作４品の割合を根拠に区分する。
２）酪農経営に関する収益構造の解明
酪農経営を対象に基準年に対する所得変化の程度とその要因を明らかにする。分析の対象は、十勝地域８地区96戸の酪農専業経営である。用いる資料は、青色申告決算書（損益計算書と収入金額の内訳）、補足調査票（飼養頭数、出荷乳量）であり、専従者給与を控除する前の差引金額を所得として検討する。検討項目は、基準年（前年）を100とする各年の指数及び各構成要素の寄与度であり、十勝地域96戸の平均とＢ地区（８地区中の一つ）の解析結果を例示する。なお、営農類型は、農畜産収入に占める酪農に係る収入の割合を根拠に区分する。
３．成果の概要
１ ）十勝地域７地区の畑作専業経営71戸の平均所得は、基準年対比で9.1％増加したのに対し、Ａ地区では所得が-0.5％減少した（図１）。これは、Ａ地区において経費の増加分が収入の増加分を上回ったためである（図２）。Ａ地区において収入の増加を抑制させた要因は、麦類、豆類、ばれいしょの収入減少である。経費は、71戸の平均と同様に、種苗費、肥料費、農薬衛生費を中心に増加している。
２ ）十勝地域８地区の酪農専業経営96戸の平均所得は、基準年対比で15.5％増加しており、Ｂ地区でも所得が44.7％増加した（データ略）。これは、96戸の平均では収入が増加し、経費が減少していたのに対し、Ｂ地区では収入の増加分が経費の増加分を上回ったためである。とりわけ、収入が前年よりも大幅に増加したことが影響している。Ｂ地区において収入が増加した要因は、生乳販売額（飼養頭数の増加、乳価の上昇）である。ただし、個体乳量は減少している。
３ ）青色申告決算書の大規模データから得られた所得の平均値とその寄与度は、符号関係や値の大小を比較することで、地域に共通な課題の洗い出しや地区に固有な課題の発見を可能にする。
４ ）異なる仕訳体系の青色申告決算書を用いた農業所得の解析には、決算書データの異なる項目を網羅した全体のデータベースを作成することが必要である。データベースの作成手順は、地区ごとのデータベースの作成（図３）、格納されたデータの検証、地区間の項目の統一である。全体のデータベースが作成された後、大規模データの解析が可能になる。
５ ）平成26年普及推進事項「青色申告決算書を活用した地域の農業所得の解析手法」に加えて、大規模データを対象にした所得解析を実践する上で注意すべき点を整理した（表１）。解析の対象は、農家集団とするが、これまでの仕訳体系が同様な一地区を対象にした解析に加えて、新たに仕訳体系が異なる複数の地区を対象にした解析が可能になった。用いる資料は、青色申告決算書（損益計算書と収入金額の内訳）であり、異なる仕訳体系の決算書を用いる場合は、費目の統一を図るとともに、収入金額の内訳に記載された項目を網羅させる。データの扱いは、農家集団を対象にした平均値を基にした解析であり、対象を多数のサンプルとすることで、極端な値をとる経営の影響を緩和することができる。なお、抽出するサンプルは、継続的なものとすることが望ましい。
４．成果の活用面と留意点
１）農業関係機関が地域の農業所得に関する実態把握と実績評価を行う際に活用する。
２ ）大規模データを対象にしたデータベースの作成手順のマニュアルを十勝農業試験場のホームページで公開する。
３）寄与度の算出は平成26年普及推進事項「青色申告決算書を活用した地域の農業所得の解析手法」に準じる。
詳しい内容については、次にお問い合わせ下さい。
道総研十勝農業試験場 生産システムグループ
電話（0155）62－2431 E-mail：tokachi-agri＠hro. or. jp
