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定額減税で市財政に5000万円の影響 国の財源措置不透明

 国の定額減税で個人市民税が減税になったことにより、帯広市の住民税の所得割額を算定基準として用いる料金収入減少などの影響額が約5000万円に上ることが分かった。保育料や障害福祉サービスなどが該当し...


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