「動画の未納料金ある…」架空請求詐欺の相談急増
コンビニエンスストアには詐欺への注意を呼び掛ける掲示も
有料動画の未納料金があるなどとうそを言い、プリペイドカードの電子マネーで高額の支払いを要求する架空請求詐欺の相談が十勝で相次いでいる。今年上半期（１～６月）に帯広署に寄せられた相談は前年同期比６７件増の９０件。実際に被害事例もあり、これまで特殊詐欺被害者に多かった高齢者だけでなく、若者がだまされるケースも。帯広署は「カードを購入させて支払いを要求するのは詐欺。不安に思ったら警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
プリペイドカードは、インターネットでさまざまな商品などを購入する際に利用される。コンビニエンスストアなどで、１枚３０００円から５万円程度で販売されている。
同署によると、犯人側は携帯電話番号に送れるショートメッセージで、「有料動画の未納料金が発生している。本日中に連絡がない場合、法的手続きに移行する」などと送付。記載されている連絡先に電話すると、プリペイドカードを購入し、カード番号を伝えるように指示する。インターネット通販大手を装い、アマゾンギフト券や楽天ポイントギフトカードを買わせるケースが多いという。
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今年、同署に寄せられた相談のうち、実際に被害に遭ったという内容も１５件あった。被害金額は１万円から１００万円程度で、６月３０日には３件連続で発生した。被害者は２０代から７０代と年代は幅広い。犯人側は後から振り込んだ料金を返金するという内容も告げ、言葉巧みに誘導してくるという。
声掛けなどの詐欺対策を行う金融機関と違い、コンビニエンスストアの店員が詐欺だと看破することが難しい事情も浮かぶ。帯広署は同署管内のコンビニエンスストアに、詐欺への注意を呼び掛ける掲示物を配布し、店員に対しても警戒するよう呼び掛けている。
（高津祐也）
