帯広・十勝なぜまん防対象外？ 市は現時点で考えず 飲食業界から強い要望も
飲食店街は一部で観光客らでにぎわうが、全体的に客足は戻っていない（２０日、帯広市中心部）
新型コロナウイルスの十勝管内の新規感染者数が高止まりする中、帯広・十勝がまん延防止等重点措置の対象地域になるかどうかが注目されている。１９日には鈴木直道知事が帯広市の適用の可能性に言及したが、市は市中感染が広がっている状況ではないとの判断で「現時点で対象に加えることは考えていない」とする。今後緊急事態宣言になった場合も現在のまん防の地域が措置区域になる見込みで、帯広への措置は今後の感染状況次第いだが、観光業者からは適用に懸念が上がる一方、売り上げが減少する飲食店からは早期の措置を望む声が出ている。
「中心街で広がりない」市は慎重
管内の直近の感染者数（８～１４日）は１０万人当たり３０・９人と緊急事態宣言の目安（２５人）を超える。道内のまん延防止措置は札幌と石狩管内、小樽、旭川（１８日に追加決定、２０日適用）に限られ、住民からは「なぜ帯広・十勝は措置が適用されないのか」と疑問の声も上がる。
道は地域適用について「札幌市との往来による感染拡大」などの要素を総合的に判断するスタンスだが、自治体からのアプローチがあって事態が動くケースが多く、旭川の追加も市長が要請したとされる。道は現在国に緊急事態適用を要請しており、緊急事態の措置区域はまん防の対象地域がそのまま指定される見込みだ。
こうした状況に、帯広市の田中敬二副市長は「感染人数は多いが昨年末とは状況が違い、家庭内で感染が広がっているケースが多い。クラスター発生など中心街での広がりは見られない」とし、飲食店に時短営業を強いる同措置については「現時点では有効とは考えていない」とする。
市は十勝総合振興局とも同意見で情報共有をしており、鈴木知事の発言についても道関係者は「警戒感を持ってもらうためでは」とみる。ただ、知事が緊急事態宣言を要請する中、今後中心街でも感染者が増加する場合は、市も「帯広を対象として要請できるよう準備はしている」とする。
十勝町村会も「まん延防止措置の要請は現時点では考えていない」。町村ではワクチン接種が進む背景もあり、ある役場関係者は「十勝の感染者数の大半は帯広。管内全体の指定には無理がある。措置は飲食店の時短もセットになるので、感染者が少ない自治体は何でとなる」と話す。
「宿泊また落ち込む」
まん延防止措置の指定には、民間では業界によってさまざまな声がある。感染防止の観点から人流抑制への理解は広がるが、営業時間短縮など経済的影響が大きく、補償の問題も絡むからだ。
ホテル業界は措置の対象地域に加わることに慎重な意見が多い。最近の宿泊者数は改善傾向にあり、帯広市内のホテルでは、７、８月は感染拡大前の２年前の宿泊者数ほどまで回復している施設もある。
あるホテル関係者は「対象地域になるのは非常に迷惑な話。戻ってきた宿泊がまた落ち込んでしまう」と打ち明ける。売り上げ落ち込みへの支援金が出たとしても、「十分な金額にはならない」と話す。
飲食店は支援金期待
一方、客足の落ち込みに苦しむ飲食業界は、措置を望む声も強い。行政の経済的支援への期待からだ。
市内の居酒屋店主（５４）は「帯広が追加指定されれば助かる」と言う。８月の売り上げ見通しは例年の３分の１。前回の緊急事態宣言中は時短営業に応じて１日２万５０００円の支援金を受け取った。解除後は売り上げゼロの日は珍しくない。毎月の赤字は、昨年夏に受けた無利子の緊急融資（３年間）を取り崩して埋め合わせている。
店主は「口座にある金が尽きる来年、再来年にどうなるのか。飲食店は皆、同じ不安を抱えているだろう」と顔を曇らせる。別の和風居酒屋店主も「自分の蓄え、緊急融資を取り崩してきた」と明かす。一時的に観光客が増えたが、客足は目に見えて減り、「今週末以降どうなっていくのか気が気ではない」。
「新規感染者数はすでにステージ５。前の緊急事態宣言時より多い。市長はなぜ知事に要求しないのか」。まちなかのバーの経営者は憤る。
措置の対象ではないが、市民は不要不急の外出自粛を求められている。観光客が来た夏休みが終わり、客足はさっぱり。この経営者は前回の宣言中の３６日間は計９０万円の支援金を受け取った。今は何の支援もなく、「生計が立たなければ生きていけなくなる」と話す。（松岡秀宜、津田恭平、奥野秀康、高田英俊、川野遼介）
