４日間で２７件 はがき利用の架空請求詐欺の相談急増
保護シールを貼り「本物」を装った架空請求のはがき
「民事訴訟告知センター」などと名乗りはがきを送付し、訴訟取り下げの名目で現金をだまし取る架空請求詐欺の相談が、今月に入り十勝で急増している。帯広署には５～８日の４日間で計２７件の相談があった。はがきに保護シール（目隠しラベル）を貼ることで本物を装う手法も確認されており、同署は注意を呼び掛けている。
はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、「契約会社、運営会社側から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された」「ご連絡なき場合は、執行官立ち会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行」などと記載。
はがきの送付日に近い日付で「取り下げ最終期日」が示されている。消印はいずれも「光が丘」や「板橋西」など東京都内の地名となっている。
同署管内では、本人や家族が詐欺だと気が付いて同署に相談したため被害は報告されていないが、石狩市では先月、７０代男性が同様の手口で現金計１６００万円をだまし取られている。
届いたはがきを持って相談に訪れた女性（６４）＝帯広市在住＝は「身に覚えがなかったので、主人に相談したところ警察に話すように言われた。裁判などの言葉が並び、ただごとではないと動揺して一瞬信じてしまいそうになった。許せない」と憤る。
同署は先月の５～７日の３日間にも１２件の同様の相談があったことから、今後も増えることを懸念している。「はがきが来たら警察に相談を。問い合わせ先の番号には絶対に電話をしないで」と呼び掛けている。（石川友史）
