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庁舎建て替え 20年度までの完成目指す 大樹

建て替える方向となった大樹町役場の現庁舎

 【大樹】老朽化している役場庁舎について、町が建て替えの方向で検討していることが8日までに分かった。建設地、規模などは未定だが、2020年度までの国の支援事業を活用するため、同年度までの完成を目指す。

 今月、町内各地域、分野の町民15人で構成する町庁舎改築等検討委員会(三浦祥嗣委員長)の答申を受けて、方針を固めた。

 町役場は1973年完成で、鉄筋コンクリート造り4階建て3317平方メートル。耐震診断で、震度6~7の地震で倒壊する危険性があるとされている。

 同委員会は7月から計5回開催し、建て替えや耐震補強などの手法を議論。答申では耐震補強をしても、「使用目標年数の20年間に新たな補修が必要となる可能性を否定できない」「老朽化対策を含めた耐震補強工事費と改築(建て替え)工事費に大きな差がない」とした。

 町が同委員会でたたき台として示した建て替え例は、3階建て約2700平方メートル。総事業費約15億円、うち町の負担額は約12億円。同委員会は「施設規模や事業費を精査し、既存施設への機能分散も考慮しながら、よりコンパクトで低コストの庁舎を整備すべき」との意見を付けた。

 酒森正人町長は「改築の方向で検討を進めたい。方法については町民の意見を聞きながら、白紙から検討していく」と話している。(眞尾敦)

<市町村庁舎耐震化に対する国の支援>
 昨年の熊本地震時、防災拠点となる庁舎が壊れ、機能しなかった事例があることから、国は今年度「市町村役場機能緊急保全事業」を創設。2020年度までの時限措置で、1981年以前に建設された未耐震の庁舎建て替えが対象。事業費の2割程度を交付税で手当てする。

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