大規模災害時に相互支援　帯信金、道銀、十勝信組が協定

連携をアピールする兼間部門長、帯信金の高橋理事長、十勝信組の高橋理事長（左から）＝１４日午前９時４５分ごろ、塩原真撮影

　北海道銀行（札幌、笹原晶博頭取）、帯広信用金庫（帯広、高橋常夫理事長）、十勝信用組合（同、高橋克弘理事長）は１４日、大規模災害発生時もそれぞれが安定的に金融機能を提供できるよう相互支援協定を締結した。金融機関の枠を超えた同種の協定は道内では初めてという。

　協定の概要は（１）顧客への対応支援（２）物資等の提供、あっせん（３）施設の共同利用（４）その他の必要な支援－。具体的には、停電などで送金や振り込みができない場合に、近隣他行に顧客を誘導するほか、地震などで店舗が被災したときは他店舗が水などを届けたり、代替で業務を行ったりすることを想定している。

　締結のきっかけは昨年から今年にかけて発生した広尾町での大規模停電。自家発電で稼働できていた道銀支店の協力で、帯信金支店の顧客が送金できた事案があり、道銀の堰八義博会長と帯信金の増田正二会長が相互連携の考えで一致した。内容は、道銀など全国地銀９行が昨年締結した同種協定がベースになっている。

　締結式は１４日午前９時半から、市内の帯信金中央支店３階セミナールームで行われた。道銀の兼間祐二常務企画管理部門長、帯信金の高橋理事長、十勝信組の高橋理事長が出席し、協定書に署名し取り交わした。

　兼間部門長は「道内では初の試み。平時からの連携も進めて、有事に備えたい」、帯信金の高橋理事長は「地域のインフラである金融機能を安定的に提供できるよう相互で補完しながら取り組みを進めたい」、十勝信組の高橋理事長は「災害対策を検討していた時期だけに大変心強い」と語った。

　帯広以外の支店は、道銀が芽室と足寄、広尾、音更、帯信金は池田と更別以外の１６町村、十勝信組は幕別と上士幌にそれぞれ持つ。（佐藤いづみ）

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