考察・帯広市の財政課題(下)「公共施設一斉に更新期 」 扶助費をはじめとした義務的経費が膨らみ、硬直化が進む帯広市の財政。今後、新たに財政圧迫に拍車を掛けるのが公共施設やインフラの更新だ。 市が所有する施設は市役所や消防署をはじめ、地域のコミュニティセンターなど1230棟に上る。児童・生徒数の増加によって、高度経済成長期以降に建設が集中した学校な.. 2014 2/23