再犯防止へ 企業が親代わり 職親プロジェクト北海道始動
職親プロジェクト北海道の支部長を務める長原さん。手にしているのは全国の活動を伝える情報誌
企業が親代わりとなり、少年院出院者や刑務所出所者の再犯防止を目指す日本財団（東京）の「職親プロジェクト」が北海道でも本格化する。道支部長を務めるのは、帯広市内の配送業「ドリームジャパン」社長の長原和宣さん（５３）。１６日には札幌市で「職親プロジェクト北海道」の第１回連絡会議を開き、道内の登録企業や専門機関が一体となった再犯防止支援へ本格始動する。
同プロジェクトは日本財団が２０１３年に開始。大阪をはじめ、東京、福岡など全国各地で活動が広がっている。企業には雇用１人につき最大８万円が最長で半年、給付される。１２月１日までの登録企業は全国で１７４社、これまでの内定者数は２００人以上。
「責任全うしたい」支部長・帯広の長原さん
長原さんは北洋建設（札幌）の小澤輝真社長と協力して企業に声を掛け、道内で３０社が賛同。昨年２月に職親プロジェクト北海道が発足し、今年４月に長原さんが支部長に就いた。
長原さんは自身も３０歳の時、覚せい剤所持で逮捕された。その後、５年ほど前から自分と同じ境遇の前科を持つ人や元受刑者らの雇用を開始。職親プロジェクトの立ち上げに尽力したお好み焼きチェーン店「千房」（大阪）の中井政嗣会長との出会いを機に、同プロジェクトに関わっている。
同プロジェクトでは今年から全国の登録企業１５００社、雇用者数計４５００人を目指す５カ年計画が始動。北海道では９０社の登録を目指しており、１６日の連絡会議ではこれに向けた活動などを話し合う予定。長原さんは「賛同する道内の企業が、職親プロジェクトに入ってよかったと思えるよう責任を全うしたい」と話している。（石川彩乃）
